危うし日本.com

中国は、中国語教育という名目で孔子学院の設置を提案し、教授も自分持ちで派遣して、多数の留学生を学費も前払いで留学させています。

この甘言に篭絡された日本の大学の学者連中は、何の疑いもなく、多数の留学生を受け入れました。かの国はは、日本から学ぶだけでなく盗むことも義務と考えている輩です。こうして、着々と中国の浸透工作は、進行しています。

そればかりでなく、中国は千人計画と称して、日本の学者を高額で雇い入れ、日本や世界の軍事技術の確保に専念しました。にも拘らず、日本学術会議は、「日本の軍事研究には協力しない」と宣言してそれを実行しているのです。これは反日行為そのものです。
こうして、日本学術会議は、経済界と共に、日本の技術の中国への流出に加担しているのが現状です。
中国は、軍事技術を開発し、今や、日本に大きな脅威を与える存在になりました。中国は尖閣諸島も沖縄も自分の領土と主張していることをマスコミはほとんど報道しません。

この数か月間、新型コロナウィルスの感染状況を観察しているが、外国人の感染状況・入院状況・死亡状況がほとんど報道されない。日本では緘口令でも敷かれているのか。 はたして、一連の報道は、日本人が感染しているという報道なのか、あるいは感染者の大半は外国人なのか？庶民にとっては明らかにしてほしい統計である。

また、外国人の犯罪の状況も報道されない。子豚が盗まれるなどの犯罪は、日本ではかつてなかったような異常な犯罪である。外国人の関与が疑われる。麻薬の販売などは、外国人の関与が多そうだが、あまり報道されない。

外国人の犯罪について、犯罪が確定したら、日本で収監するのではなく、強制送還してほしい。収監費用が節約できる。そして、日本には二度と入国させないでほしい。海外の犯罪事情を、見聞きすると、日本の監獄は、天国と感じるような外国人もいておかしくはない。

いずれにしても、事実が明らかにならなければ、判断不能である。 新型コロナウィルスの感染状況・入院状況・死亡状況、保険の利用に関する日本人と外国人の支払い・利用状況、外国人の犯罪状況などを公開すべきである。

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〇菅首相に放送業界の人々が戦々恐々とする訳 電波料見直し､NHK受信料値下げの行方に注視 境 治 2020/10/07 16:20（ 東洋経済 online ）

The weekly infection rate is a simple number that indicates "how many times the cumulative number of infected people on the day has increased from the cumulative number of infected people one week ago.

The definition of color coding that indicates the degree of infection is as follows.

Yellow (1.6 or higher: dangerous)⇒
Orange (1.2-1.5: still not converged)）⇒
Green (1.05 to 1.14: Converging soon）⇒
Light blue (1.015 to 1.049: another breath)
No coloring (1.014 or less: almost safe)

「自由で開かれたインド太平洋構想」は、日本の基本的な外交方針である。「自由と民主、法の支配」という民主国家の価値観を共有する国家同士が連携することに異論をはさむ日本人は少数であろう。圧倒的な軍事費の投入で、日本や世界に脅威を与えている中国に対し、日米同盟を基軸とする「自由で開かれたインド太平洋構想」は、日本の安全保障上、重要な方向性と思う。

中国進出企業は、いざという時に製造工場を奪取されて軍事利用化され、日本を攻撃する手段に転用される可能性に備える必要がある。例えば、千人計画で中国に寄与した日本人学者の、「AI・ロボット・燃料電池」は、重要な軍事技術である。日本企業は、中国から撤収する際には、製造過程の重要部分を破壊して撤収すべきである。

日米豪印外相会談の骨子

・年1回開催を定例化し、次回は来年開催

・「自由で開かれたインド太平洋」実現に向け、より多くの国との連携が重要

・質の高いインフラ、海洋安全保障、サイバーで実践的な協力を進める

経団連会長の発言は、トランプ大統領に経団連に対し悪印象を持たせ、報復という手段、あるいは、敵視という心理的影響で、日本の国益を害する可能性がある。米国大統領ひいては米国を貶めるような軽率な発言と言わざるを得ない。中国を利することはあっても、日本には何の利益ももたらさない。

ドイツの政治家の発言は、さすがと感じさせる。

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共産党・立憲民主党や赤旗・朝日・毎日新聞が大騒ぎしている「日本学術会議」問題。これは、任命するかしないかではなく、日本にとって必要か必要でないかを議論すべき問題。

日本の軍事研究に反対し、中国の軍事研究に協力するような「日本学術会議」は、「もはや不要、むしろ害悪」というのが庶民感覚。こんな団体に約１１億円の国家予算を支払うのは、無駄。

下欄のYoutube動画やニュース解説を見れば、日本人のとるべき結論は明白。

日本学術会議は、政府の影響下に入るべきではなく、世界各国と同様、民間法人化し、独立性を維持すべき。

日本では学問の自由が保障されていないという感覚はない。

千人計画に協力した学者の研究分野は、「AI・ロボット・燃料電池」。これらは軍事関連技術である。学者は、中国ではなく、日本の発展に協力してほしいものである。

〇ノーベル経済学賞、米大のミルグロム、ウィルソン両氏に オークション理論への貢献 毎日新聞 2020/10/12 19:16（毎日新聞）