世界中パンダミックに汚染され　　　（雀の一言）

一帯一路借金漬けで口ふさぐ

　　　パンダミックの通り道なり　　（雀の一言）

パンダミックは武漢ウィルスを表す造語。pandemicをもじったもの。

◆◆終息情報は、中国とWHOのプロパガンダ◆◆

中国共産党にとっては、「経済の復興が第一で、感染の防止と人民の救済は、二の次だ、いやむしろ眼中にない」と推察する。中国社会は、ウィルスによる貿易不振と大負債、更に人民の言論弾圧に対する反乱防止で、ガタガタであろう。中国国民が言論弾圧の共産党でも我慢してきたのは、「経済発展」があったからだ。それを失えば、国民から見放される。「経済復興」のイメージを与え続けなければ共産党は人民の反乱で崩壊する。従って、感染者が回復するよりも経済の回復が第一なのだ。 このこと（国民の命が二番目であること）に国民が気づくと、第二の国民の反乱要因になる。経済優先では、感染症を止めることはできない。日本でもインバウンドの経済優先では、感染症を阻止できない。中国経済は簡単には復興しない。「終息情報はプロパガンダ（政治宣伝）」と考えるのが妥当。

トランプ大統領沈黙の後、何が起こるのか（1/12）

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米国大統領選 MAGA 軍事法廷（1/10）（1/10）

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SNS（Facebook/Twitter）の言論封殺（1/10）

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東京五輪への出席

　　バイデン米大統領夫人・マクロン仏大統領

東京五輪への欠席

　　米国大統領・カナダ首相・

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武田邦彦氏が、学校を休校させたのであれば、感染者数が公表されている数字より多いのではないかと、疑っています。インフルエンザなどで休校させる場合は、「感染率２０%以上で６日間」というように基準が決まっているはずだから、２００人台の感染者数は少なすぎるというわけです。

感染症の問題は、国際的な問題なので、もしそうだとすると、日本の国際的な信頼は失墜し、国益を損ねます。そうでないことを願っていますが、武田邦彦氏の疑義はもっともですし、庶民としては真実を知りたいと思います。

もし隠ぺいがあるとすれば、ウィルス問題を大きな問題にしたくない親中派閥に疑いがかるのは必然です。次の選挙ではその一派は全員落選するでしょう。親中派に限らず、隠ぺいに加担した議員は全員落選。隠ぺいに加担した官僚は首です。売国奴の烙印は免れませんから。

予防的措置というなら、中国・韓国・イタリア・イランなど大感染国とは鎖国すべき。

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内閣官房ホームページの更新は遅い（閲覧時：３月１日）：

　　日本（令和２年２月28日12時現在）

　　感染者数１９１名、死亡者数４名

株を買えぬは男の恥か

　　　　　大暴落で一安心　（雀の都々逸）

株を持たねば悩まぬものを

　　　　　飛んで火に入る黄金虫　（雀の都々逸）

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「週間（5営業日）での下げ幅は計3583ドルと、2008年のリーマン・ショック後を超えて過去最大」とのこと。(2020/2/29)

国の安全は守られているのか（庶民の不安２）

中国は軍拡を進めている。尖閣諸島に頻繁に公船を侵入させている。北海道の一部が買い占められている。沖縄は中国のものだと公言している。

北朝鮮は原爆を保有している。超羽距離ミサイルを保有している。

国の安全保障政策への投資

（原資は、特別会計の米国債の売却。）

－中国公船を圧倒する軍備を備えた大型漁船１０隻の建造⇒中国に対抗する意思を表明する⇒尖閣諸島に３隻、日本海に２隻、北海道に３隻、太平洋に２隻配備する。

－核を使わず抑止力になる攻撃法の研究開発投資。反撃として、どの施設を狙うかの研究（中国の弱点は、三峡ダムと原子力発電所）。サイバー防御と攻撃法。宇宙からの攻撃法。宇宙と潜水艦による偵察了解偵察と防御。専門家に投資する。

国の安全保障政策への法整備

―緊急事態法の策定－緊急時土地収用条項で、外国人保有の土地の強制収容ができるようにする。

＜２０２２／１０／Ⅰ　ブログ＞

証券は、安く買って高く売るのが原則。円安対策として、「日本保有の米国国債 約１２０兆円（１ドル１００円として）」を1 ドル１４０円で売れば、約４割の収益。「日本保有の米国国債」を売却して、受け取ったドルの半分は米国銀行に預金し、「日本で作れない軍事品の米国での購入資金」とし、残りの半分は、円に換えて、「日本得意の潜水艦関連軍事品などの調達資金」と「エネルギー関係諸税<自動車関係諸税一時停止の税収減の補填」に、使えば、「軍事費の財源調達問題」と「経済の停滞問題」を、簡単に解決できます。米国も文句は言わないでしょう。

陸上の基地は簡単に爆撃されます。当面、潜水艦による攻撃能力の拡大こそ、戦争抑止力として日本で開発すべき軍事力です。

ガソリン価格などの上昇は、経済の停滞を招きます。業者に補助金を与えるよりも、「エネルギー関係諸税<自動車関係諸税」の徴収を一時的に停止する方が、行政コストの削減につながります。「一時的に税金を徴収しません」と公表すればよいのですから。