危うし日本.com

共産主義国の良くない点はたくさんありますが、とりわけ１００万人以上ともいわれるウィグル人のジェノサイド（ナチスにちなんでチャイナチと呼ばれている）を実際に行っていると、先進国から批判されている国の国家首席を、国賓として迎えるようなことをすれば、世界中に日本の恥をさらすことになります。そして、日本国民に対する多くの国からの信頼も失うことになるということは、疑いの余地はありません。更に、「反日教育」をしている国であり、「尖閣諸島」に脅威を与えている国でもあります。

安倍総理としては、親中派や経団連とやり合う時間も無駄でしょうから、相手が来日を自発的に断ってくるような行動をとるのはいかがでしょうか。

ウィグルのジェノサイドの現場への立ち入り調査を許可せよと要請するとか

反日教育をするような国には資金援助をしないと声明を出すとか、

南京事件が捏造であるという声明を出させるとか、

対抗策提案１：

「外交の相互主義」により、共産国の所有権は、賃借権と同等とみなすという法律を作る。

対抗策提案２：

防衛新法を作り、共産主義国所有または賃借権のある土地を「特定軍事施設指定」し、外国人の出入りを禁止する。

緊急時には、当該土地保有国の外国人の入国を空港で禁止する。

対抗策提案３：

共産主義国出身者及びその代理人所有の土地の相続税・譲渡税を高額にする。

対抗策提案４：

共産主義国対象の贈収賄罪の刑罰を、自由民主主義国より重くする。

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気になる記述：「北海道の植民地化を着々と進める中国 中国資本のニセコ開発で雇用も税収も伸びず潤わず　2019.12.30（月）森 清勇（ JBpress　）」より引用

中国の侵略方法が、分かった。

中国企業の進出は、中国人の雇用対策であって、日本人の雇用には役立たない。

闇の展開がどうなるか、注目。

*****２０１９年*********************** 

〇＜DRAMのエルピーダ問題・300億円の投下と破綻、当時の経産省は二階幹事長・エルピーダの社長が中国半導体大手の副総裁に就任・500.comは、ドイツ銀行幹部が経営・ファーウェイやテンセントが幹部・ずっと赤字続きオーナー会社は清華台グループ・IRは日本の侵略拠点になる・1万に規模の中国人の住めるエリアを作る・IRは個人情報の流出・＞【ch桜北海道】秋元司代議士のカジノ問題はもっと闇が深い[R1/12/23] 35,585 回視聴•2019/12/27（チャンネル桜北海道 チャンネル登録者数 1.44万人）

私は、もう１０年以上前に新聞の購読をやめました。ニュースは、すべてインターネットで見ています。新聞をやめて困ったことはありません。やめた理由は、スマホかインターネットでほとんどニュースに困らないし、新聞をとる購読料が無駄だからです。しかし、今は、新聞の購読料を払うのは、自分で自分の首を絞める行為だと気づきました。ですから、全国紙も地方紙もどんどん購読をやめることをお勧めします。その理由は、下記の通りです。

最近のYouTubeの報道・ニュースや読書の結果、多くの新聞は、国際金融資本（グローバリズム＝世界国家＝国連）に支配されていると考えるようになりました。米国国際金融資本の狙いは、日本の弱体化です。日本が米国を攻撃した唯一の国だからです。これは占領時の左翼政策から一貫しているものと思います。日本に軍事力や核を持たせない。そのためには経済と精神性を弱体化させる必要があるというわけです。平和条約を結んだ後も、陰で日本は支配されています。

愛知トリエンナーレ展に引き続き、北海道でも、同種の反日プロパガンダ展示会「不自由を考える企画展」が行われました。「慰安婦像まがいのもの」「河村名古屋市長・ケント・ギルバート氏・愛子内親王殿下」の写真を燃やす動画を展示したそうです。動画の前半部分で確認できます。このような活動は、個人に対する侮辱ばかりではなく、日本国民に対する侮辱であり、市の施設を利用させている札幌市は、管理不行き届きです。税金の無駄遣いとしか言いようがありません。

この展示会を朝日新聞社と北海道新聞が後援しました。これにより、朝日新聞社と北海道新聞社と赤旗が、反日活動を支援している事実が、ネット庶民の目に明らかとなりました。反日プロパガンダである「愛知トリエンナーレ表現の不自由展」とその亜流プロパガンダ展の後援者は、全国紙の朝日新聞、地方紙の中日新聞そして北海道新聞が新たに加わりました。新聞社の政治部は、左翼に乗っ取られているのでしょう。こういう反日活動に反対する庶民ができることは、新聞の購読をやめ、スマホを利用することです。新聞社は、内部改革を進めなければ沈没するでしょう。

来年は広島で「表現の不自由展」が行われるそうです。見守りましょう。

*****２０１９年参照動画************************

私はもう１０年以上新聞を購読していませんので、その記事内容は分かりませんが、ネット情報で見る限り、日本や日本人の味方の新聞は「産経新聞」のみです。朝日新聞などの新聞社は、GHQ占領下で、日本人にGHQの政策である自虐史観を洗脳する役割を担わされました。GHQは共産主義者で固められていたそうですから、朝日新聞などの新聞社が左翼化するのはうなづけます。日本が独立を回復した後も、新聞社は米国のGHQの左翼政策（グローバリズム）の支配下にあるとしか思えません。

そういう歴史的な経過があるので、朝日新聞・毎日新聞・中日新聞・東京新聞は、反日新聞のレッテルを張られているように思います。反日とは、日本の歴史や伝統を否定し、日本人の歴史観や精神的な誇りを失わせる反愛国的行動（他国の工作）です。最近で反日と言われる理由として、尖閣諸島に中国公船が頻繁に侵入してきているのに、産経新聞以外は、「日本が危ない」というようなニュースを流さない。つまり、「意図的に、日本人には中国に対する反感意識を持たせるようなニュースを流さないこと」が、反日行為と映るようです。

米国と仲良くするか、中国と仲良くするか、どちらかを選べと言われたら、米国を選ぶ国民が圧倒的だと思いますが、中国の国家主席の国賓問題では、日本の政府の対応は、間違っていると思います。日本の尖閣諸島に頻繁に公船を侵入させ、沖縄は自分の領土だと主張している中国が、すり寄ってきたからと言って、米国を裏切るような真似は、庶民感覚としては、望ましくないと思います。手を組むなら、圧倒的な軍事力を持つ、自由民主国家米国であり、親日国台湾です。

反日教育をしている国に援助する必要はありません。いくら援助してもせびるばかりなんですから。その上ODAや、天安門事件以後の日本からの援助の恩も感じず、軍事的脅威をかけてくる国を援助するなんて、庶民感覚としては、ばかばかしい限りです。愛国議員は、総動員で靖国神社に参拝し、反対を宣言すべし。庶民はその姿を見ています。

*****２０１９年**********************************************

中国の侵略は恐ろしい。土地を買って、中国人を送り込んで低賃金労働をさせるという仕組み。不法入国者なので、ほかの場所では働けないし、低賃金で働かせることができる。中国人が買っている沖縄・北海道・川口市なでは、大丈夫だろうか？日本人の庶民感覚としては不安になる。

*****２０１９年*****************************************

〇「浸透」を放置するとこうなる！中国の警察が公然とイタリアで活動 17,249 回視聴•2019/12/25（　妙佛 DEEP MAX　チャンネル登録者数 7.27万人）