危うし日本.com

庶民一個人としては、オリンピックまで「鎖国」をして、日常生活の中で国内の消毒や感染対策を徹底し、「世界で困難と思われているオリンピック」を日本で実現して欲しいものです。
医療崩壊を防ぐためには、新型コロナウィルスをインフルエンザ並みの扱いとして、医師会所属の町の医師が関与できるようにすべきだと思います。多くの優秀な医師が、新型コロナウィルス対策に参加していないのは、宝の持ち腐れです。オリンピック開催についても、町の医者による対応体制を整え、オリンピックに対応できる医師が日本には大量に存在することを世界にアピールすべきでしょう。看護師についても、現在働いていない看護師や、看護学生ボランティアの協力体制を整えれば、オリンピックに十分対応できると思います。 医療崩壊と騒がれながら、それに対応していない医者が日本には大量に存在することを知れば、世界はびっくりすることでしょう。

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日本では、感染拡大中のインドから日本人を帰国させようと日本政府は努力しています。昨年は、感染拡大した武漢からの帰国便で、日本政府は日本人を帰国させました。

現在、日本では感染拡大中ですが、中国政府が日本に滞在している中国人の帰国便を出すという報道は一切ありません。なぜでしょう？中国政府は、感染を終息させた、ワクチンも開発したと公言しているのですから、中国人を帰国させて、自国民にワクチンを接種させるべきではないでしょうか？

他方、日本にいる中国人からも、感染が終息し、ワクチンも摂取できる中国に帰りたい、あるいは帰ったという報道がありません。なぜでしょう？感染を終息させた中国に帰らず、感染拡大中の日本に滞在し続けるのはなぜでしょう？

NHKや朝日新聞は、こういうことを取材して日本国民に知らせてほしいものです。

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＜誰もが安心して過ごせる空気はもちろん、心地よさや幸せを感じるような空気を、日本から世界に届けていきたいと思っています＞

〇ダイキン､空気清浄機｢日本で生産開始｣の狙い　世界規模の需要急増に応える､独自戦略の全貌（　東洋経済 ONLINE ）

高橋教授のツィートは、下記の「感染者数のグラフ」を提示して、「日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑」と言っただけ。

「さざ波」という言葉を最初に使ったのは、木村盛世（もりよ）医師。 彼女は1998年にジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院疫学部修士課程を修了しています。木村盛世医師 は「このグラフ見て、大波と言う人、いるのかしらん？　謎すぎる」と疑問の声を上げたそうです。

高橋教授のツィートは、統計グラフ上、多いか少ないかを表現するのに、数字の多寡（多少）ではなく、「大波」に対する「さざ波」で説明しただけのことなのに、「感染者数」を「死者数」と喧伝し、人道問題にすり替えて、マスコミは大騒ぎしています。これは正に田中英道教授の指摘する「フランクフルト学派の批判理論（ただ批判することに意味があるとする左派の屁理屈）」の典型例のように思えます。

情報が開示されない限り真実は分からない。武漢ウィルス発生当時、中国が新型コロナウィルスが、「ヒトヒト感染すること」を隠ぺいしたこと、新型コロナウィルスが世界中に感染し、大量の死亡者を出したこと、そして中国が新型コロナウィルスに関する情報を開示しないことは、事実として誰も否めない。中国の責任は重い。「新型コロナウィルスが生物兵器」であるという憶測を呼んでも仕方がない。（2021/10/30）

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「大阪大微生物病研究所の松浦善治特任教授らのチームにより、新型コロナウィルスが人工合成できた」という報道があります。（読売新聞 オンライン）

「新型コロナ、実験室で作るには「何年もかかる」 起源調査は結論出ず（ 朝日新聞 DIGITAL ）」と言う報道は、バイデン大統領下の報道ですから、中国寄りの政治的報道だと推察します。朝日新聞は、共和党トランプより民主党バイデン支持です。（2021/10/30）

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◆◆◆◆◆＜ニュース・ヘッドライン＞◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

〇米国務省、中共による仏像破壊を非難　チベット人に立ち会い強要　16 時間前⇒2021/1/16　山中蓮夏（ 大紀元エポックタイムズ　）

〇70年に及ぶ抑圧を覆い隠すチベットの進展に関する中国の主張＝報告書　9 時間前⇒2021/10/19（ 大紀元エポックタイムズ ）

〇チベット人50数人逮捕される ダライ・ラマ肖像画保持のためか 2021年8月30日 21時23分（ 大紀元エポックタイムズ ）

厚生労働省からの通達文に下記の記述があります。

「新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなっ た方については、厳密な死因を問わず、「死亡者数」として全数を公表するよ うお願いいたします。」

これでは、実際の新型コロナウィルスによる死亡者数が増え、他方、他の病気で入院していた人もコロナで陽性になって死亡すると、コロナによる死亡者数になってしまいます。従って、他の死亡要因での死亡者数が減ることになります。つまり、がん患者や、心臓疾患での死亡者は減り、新型コロナウィルスによる死亡者数が増えるのは当たり前です。

死亡者数の増加が報道されることにより、庶民の恐怖感はあおられます。それにより日本経済が衰退することを狙っている、あるいは自分たちの商売が繁盛すると画策している輩がいると推察します。

ともかく、この馬鹿馬鹿しい通達の責任者を処分し、正しい死亡者数を公表できるように改善すべきです。

GDPが世界第２位であるにも関わらず、大半の人民が貧しい理由は、共産党の政策実行過程で、予算の大半は共産党幹部のものになり、人民にはほとんど行き渡らないからです。

共産主義は、「人民の平等」を唱えるイデオロギーですが、共産党員、しかも共産党上層部だけが潤う仕組みになっています。賄賂が横行し、誰もがやっているので、それを取り締まることはできません。なんでも金で買えるというのが中国人共通の考えになっているようです。

「裸官」と言われる共産党上層部は海外に多額の資産を蓄え、海外に親戚を移住させています。人民がその額を知れば、中国共産党は崩壊するでしょう。しかし、「言論統制で真実を報道させない」のが中国共産党の統治の仕組みです。

従って、中国共産党を崩壊させるもっとも簡単な方法は、サイバー攻撃で共産党員「裸官」の真実を人民に伝えることとなります。核爆弾は不要です。

◆◆◆◆◆◆◆情報源は、ニュースヘッドライン◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆