作成者:Web Master 作成日:土, 12/21/2024 - 07:41
日本の基礎控除(生活コストを賄う所得からは税金を取らないということ)はあまりに低すぎる。米国も英国も200万円を超えている。日本は国民負担率が2022年で48.1%。「五公五民」とも言われる重税。財務省の上振れ予測は低く見積もりすぎ。
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作成者:Web Master 作成日:金, 12/20/2024 - 17:48
コメ類の上昇率は63・6%。貯蓄米を放出しない政府は、バカとしか言いようがない。
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総務省が20日発表した11月の全国消費者物価指数(2020年=100)は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合が109・2で、前年同月比2・7%上昇した。
生鮮食品を除く食料は4・2%上昇で、4か月連続で伸びが拡大した。コメ類の上昇率は63・6%で、比較可能な1971年以降で最大だった。原材料のカカオ豆の高騰が続くチョコレートが29・2%上昇と約50年ぶりの大きさとなり、ブラジルの天候不良で出荷量が減少したコーヒー豆も24・9%上昇した。
作成者:Web Master 作成日:金, 12/20/2024 - 15:25
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2024年12月11日に自由民主党、公明党、国民民主党の3党が幹事長会談を開き、“ガソリンの暫定税率を廃止する(通称:ガソリン減税)”ことで合意したと発表しました。
現在、ガソリンには「揮発油税」(48.6円)と「地方揮発油税」(5.2円)の合計で53.8円の税金が1リットルあたりに課されています。
また、軽油には「軽油引取税」として1リットルあたり32.1円が上乗せされています。
2010年には燃料価格の急騰を抑えるために「トリガー条項」を導入。
この条項は、全国平均でガソリン価格が1リットル160円を超えた場合に暫定税率を停止し、130円を下回ると再開する仕組みですが、東日本大震災以降、復興財源として使われることを理由に凍結されている状態が続いています。
今回の合意では、この暫定税率を廃止することで、ガソリンや軽油の価格が直接的に引き下げられる見込みです。
例えば、ガソリンの場合、1リットルあたり約25円、軽油であれば約17円程度の値下げが期待されます。
作成者:Web Master 作成日:金, 12/20/2024 - 10:42
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(CNN) 核融合ベンチャーの米コモンウェルス・フュージョン・システムズ(CFS)は17日、「世界初」となる商用の核融合発電所を米バージニア州リッチモンド近郊に建設すると発表した。2030年代初めまでに発電を開始するとしている。
同社は候補地として世界の100カ所以上を検討した結果、経済や労働力、退役予定の石炭火力発電所からの転換が望めることなどから、リッチモンドを選んだという。バージニア州は、膨大な電力を消費するデータセンターの世界最大の市場でもある。
核融合は化石燃料に代わるエネルギー源のひとつとして期待されている。燃料に使われる水素は地球上に豊富に存在し、温室効果ガスや長期的な放射性廃棄物も発生させない。
作成者:Web Master 作成日:金, 12/20/2024 - 10:30
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信用情報を収集・管理する信用情報機関シー・アイ・シー(CIC)は11月28日、「クレジット・ガイダンス」という新サービスを開始した。同社はこれまでもクレジットカードなどの利用情報を開示していたが、新たに始めたサービスは個人の信用力を200~800点で独自にスコア(指数)化し、開示するものだ。
スコアは、「客観的な取引事実(支払い状況、残高、契約数、契約期間、申込件数)」に基づいて算出されており、年齢・性別・勤務先・居住地などの属性情報や年収、資産などは考慮されていない。
作成者:Web Master 作成日:木, 12/19/2024 - 10:07
トランプの狙いは、中国を抱き込むこと。日米安保に頼りすぎるのは問題。
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米国のドナルド・トランプ次期大統領が「米中が協力すれば世界の全ての問題を解決できる」と語った
作成者:Web Master 作成日:木, 12/19/2024 - 06:47
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アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)は、政策金利を0.25%引き下げると決定しました。利下げは3会合連続です。一方で、来年の利下げ予想は4回から2回に引き下げました。
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作成者:Web Master 作成日:水, 12/18/2024 - 12:20
政治家には英会話能力や社交能力が必須。残念ながら石破首相は、両方とも失格。
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首相になりたいと思うなら、語学のレッスンを欠かさないのは常識だ。積極的に海外を訪問したり、国際会議に出席して、自ら外交能力を磨いてアピールすべきだった。国民も国益を守る国家リーダーとして、そういう部分を重視すべきだ。
もちろん、外国語が苦手でも、森喜朗元首相などは社交能力の高さで補っていた。村山富市元首相は外務省の助言をよく聞き、対応していた。
これに対して、石破首相や菅直人元首相などは、外国人への苦手意識が先に立っている。野田佳彦元首相は、外交センスに欠ける物言いで相手を怒らせたりもした。
在外経験があっても「本格的な外交経験」がない人物は安心できない。
鳩山由紀夫元首相は、バラク・オバマ元大統領に米軍普天間飛行場の移設先について、「トラスト・ミー」といって墓穴を掘った。
いま、首相候補といわれる人たちで、高市早苗氏や小泉進次郎氏らは、語学面は不安なさそうだ。ダボス会議にでも行って、外交能力や社交能力について、厳しい洗礼を受けて安心させてほしい。
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