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Go toキャンペーンで、東京を除外することが問題になっていますが、国として第一になすべきことは、「感染国からの入国（６万人以上）の禁止」です。

感染の上流を止めるというのが、世界の常識です。

日本では、３か月間、放置され、どんどん感染国からの入国が進んでいます。４月から３か月間で、６万人以上です。感染拡大に影響がないはずはありません。

この「政治の無能さ」「新聞・テレビの異常さ」「学者の間抜けぶり」に驚愕しています。

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〇感染防止「総力挙げないとＮＹの二の舞」＝東大・児玉氏 2020/07/16 16:02（　REUTERS ）

〇「地方への移動ただちに止める必要ない」 助言組織座長
朝日新聞社 2020/07/14 21:15（　朝日新聞 DIGITAL ）

感染拡大要因なので延期するのが正解。

特段の事情による感染国からの入国を認めているので、キャンペーンを外国人に利用され、中国から洪水や感染の難民が押し寄せる可能性大。

中国や韓国の感染が収束していないことを知るべし。

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＜反対＞

特段の事情による入国者は、「海外にいる日本人が帰国している」という報道がありますが、これはウソの報道です。

大塚耕平議員の情報公開請求により公表された数字は、下記の通り、すべて外国人です。

米国人のクルーが、１０００人以上いますが、許可した人の内３割も乗務員がいるなんて異常な数字です。 「でっち上げ」としか思えません。

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＜大塚耕平議員の要求に対する法務省の回答＞

〇（別紙）特段の事情が認められ上陸を許可した人の内訳上位２０か国・地域（4月1日～4月12日合計)

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〇出国直前のマレーシア人ら逮捕 偽造カードで詐取か　 FNNプライムオンライン 2020/07/13 12:50（ FNNプライムオンライン ）

菅官房長官は、”感染者増は「圧倒的に東京問題」”と講演しました。感染者増が「５万人以上の特段の事情による感染国からの入国者」によるものではない理由 を、「PCR検査の誤答率」を明示した上で記者会見で説明していただきたい。

もし共感されるなら、上記のメールを、首相官邸に送ってください。

「PCR検査の誤答率」は、３０～５０％と言われています。５万人すべてにPCR検査をしたとしても、最低でも３０％（１万５千人）は、陽性の可能性があります。７月でいえば、１日当たり８００人、つまり感染可能性のある人、２４０人を毎日入国させているのです。感染国からの入国禁止措置をとった４月３日以来、「特段の事情による入国者」が急増しています。このことをおかしいと思うのが、自然な庶民感情です。

私は、このメールを全国の都道府県知事に送りました。従って、「特段の事情による感染国からの入国」について、知らない知事はいないことになります。これを問題にしないとすれば、日本の政治は終わりです。 

菅官房長官は、”感染者増は「圧倒的に東京問題」”と講演しました。感染者増が「５万人以上の特段の事情による感染国からの入国者」によるものではない理由 を、「PCR検査の誤答率」を明示した上で記者会見で説明していただきたい。

もし共感されるなら、上記のメールを、首相官邸に送ってください。もちろん私は送りました。