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〇【衝撃スクープ】石破茂内閣「国家公安委員長」坂井学の政策秘書が「帰化中国人」だと発覚【平井宏治✕山根真＝デイリーWiLL】⇒2024/10/06

＜中国政府は米国の州・地方政府を戦略的ターゲットに絞っている。連邦政府が中国に対抗する法案を策定する際に、中国政府は米地方政府に圧力をかけ、法案を阻止するよう仕向けているという。。＞

〇「小さな池の大きな魚」中国共産党、各国地方政府を懐柔 欧米シンクタンクが警鐘　23 時間前⇒2021/12/13（ 大紀元エポックタイムズ ）

暗号資産ビットコインの価格が上昇している。デジタル通貨は、注視すべき問題。デジタル通貨と現金・預金の交換で個人財産は国に把握され、財産税の対象となる可能性。

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デジタル世界が一つの通貨で統一される「通貨リセット」が、GAFAが支配する仮想空間の無法地帯と結びつく危機。＜「デジタルファシズム」（堤未果著）＞

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暗号資産ビットコインの価格は、米国時間11月11日早朝に史上初めて8万2000ドルを突破し、その後は8万8000ドルを上回っている。この上昇は、ドナルド・トランプ米次期大統領が、暗号資産に友好的な立場をとっていることを受けてのものだ。

ビットコインが8万8000ドル超え、米議会も「暗号資産支持派」急増

ゆうちょ銀行の民営化はアメリカの意向。米国企業が、ゆうちょ銀行から、情報を得て、融資を受け、優良な日本の中小企業の株式を100％買収するという図は、アメリカにやられたという感が否めない。
ゆうちょ銀行と信用スコア制度を持つ新韓銀行（SBJ銀行）との提携は、９８００万人の個人情報が、韓国やアメリカに流出する危機。信用スコア制度は、中国の個人の言動を監視するシステム。

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９８００万人の個人顧客を持ち、６００兆円の預金額のゆうちょ銀行の民営化は、アメリカの意向。2021年5月、中国の信用スコア制度を持つ新韓銀行（保有株主は外資51％、韓国49％：財務省の天下り先：SBJ銀行）と提携。韓国は4半世紀前からウォール街の金融植民地。Lineの個人情報流出事件と同様、ゆうちょ銀行の個人情報が韓国に流れるリスクを負う。ゆうちょ銀行に融資を依頼する企業の開発計画や技術などが流出するリスクは大きい。銀行が買うことのできる非上場企業の株式の上限が5％から100％にになる「改正銀行法」が2021年5月成立。外資は日本の技術力のある中小企業を狙っている。新韓銀行の信用スコア制度は、個人の言動を監視するシステム。＜「デジタルファシズム」（堤未果著）＞

外国人を受け入れた後、ビザの期限切れの外国人が不法滞在（就労）し、また犯罪に走っている可能性が高い。取り締まりを強化すべし。また、「外国人犯罪者の強制退去法」を制定すべし。

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2020/11　外国人犯罪者の強制退去法の提案

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西尾幹二氏は１９８０年代後半、外国人受け入れに反対を表明。「外国人を日本の労働力に組み込めば、依存する状況がやがて固定化され、日本人が避けるきつい仕事を押し付けることで「階級社会」も生まれる。そして言語、宗教、日常習慣のような違いが許容限度を超えると日本人との摩擦も増える」と懸念した。

（週刊新潮2024/11//14号より引用）

１０３万円の壁問題やガソリン価格のトリガー条項の凍結解除で、村上（誠一郎）総務省大臣自身から知事会の会長などに裏工作。堂々と国会で議論すべし。庶民にとっては望ましい「玉木雄一郎の案」が石破内閣にとってはよほど嫌らしい。税収の減少問題なら、財務省管理の外為特会の巨額の外貨資産を利用すれば良い。令和4年度の資産額は、１６６兆円。

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外国為替資金特別会計

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2,019年５月１日　元号が「平成」から「令和」に。645年の「大化」以降、２４８番目の元号。万葉集の一節からの引用。「初春の令月（れいげつ） にして、気淑（よ）く風和（やわら）ぎ、梅は鏡前（きょうぜん）の粉（こ）を披（ひら）き、蘭は珮後（はいご）の香（か）を薫（かおら）す。」

厚労省の統計には問題がある。（ｐ342）

トランプ大統領国賓来日：「日本の歴史上１２６代の陛下ですよ」「英国の王室よりはるかに長い。日本は万世一系、ワンブラッドだ」と言ったら、トランプは驚いていた。トランプは、権威を尊重する。

５月　貿易協定交渉：茂木経済再生相と、米通商代表（USTR）のライトハイザーとのガチンコ交渉。

トランプ大統領、拉致被害者家族と面会。１７年に続いて２度目。

安倍首相、トランプ大統領車ビーストに同乗。世界発。２００発の弾丸が同じ場所に打ち込まれても大丈夫。（メラニア夫人の発言に爆笑ｐ35夫人

６月　イラン訪問。ロハ二大統領、ハメネイ師と会談。会談は不調。

６月　G20首脳会議。

老後２０００万円問題：公的年金の運用益は、毎年黒字。

９月　日米貿易協定の最終合意、共同声明。

トランプが軍事費の増大を要求してきたら、全額受け入れ、円高になることを示唆し、米国債を売って費用を調達すればよい。円安の時に売れば、膨大な含み利益が出るはずである。増税の必要はない。

小学校～それは小さな社会～が、12/13から順次公開されるそうだ。日本の公立小学校のすばらしさを表現した作品とのこと。1000円くらいで随時見ることのできる「インターネット映画館」ができたら見たい。

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映画『小学校 〜それは小さな 社会 〜 』公式サイト