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9月の自民党総裁選に立候補した小林鷹之元経済安全保障担当相ら有志議員による勉強会の初会合が19日、国会内で開かれた。先の衆院選の落選者も含め、約40人が参加した。

小林氏が「今後の日本のあり方について」と題した講演を行った。

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2022年2月のウクライナ侵攻開始以来のロシア兵の死者は計11万5000～16万人で、1970年代末にソ連がアフガニスタンに侵攻したときの10倍以上だ。

プリゴジンは、この「使い捨て兵士」に、受刑者と法外な報酬を求める傭兵を充てた。ロシア軍の人命軽視の表れは人海戦術だけではない。ウクライナの民間人に対するレイプ、拷問、殺害、誘拐といった蛮行は世界を驚愕させてきた。捕虜となったウクライナ兵の処刑も日常的に行われている。

ミートグラインダー（肉ひき器）戦術とも呼ばれ、膨大な数の兵士を前線に送り込むことで、ウクライナ軍を疲弊させるとともに、その位置をあぶり出して爆撃する。

より貧しく、民族的に非ロシア系住民がより多い地方で大量の若者が戦争に取られている。実際、ウクライナ戦争はロシアの人口構成を変えている。莫大な数の戦死者は、ブリヤート人やタタール人、トゥバ人など非ロシア系住民に著しく偏っているのだ。

ロシアの優生政策はミートグラインダー戦術で完了ではない。この作戦によって失われた人口を、ロシアはウクライナ人によって埋め合わせている。

日本は短期金利引き上げを含めて金融政策をより弾力的に運営する必要にますます迫られるだろう。日米金利に差があるときには、金利の低い日本で借りて金利の高いアメリカに逃避する（キャリートレード）と利益が生ずるので、円安を止めるのは難しい。

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慶応大学産業研究所の野村浩二教授は日米の生産費を比較し、それを均等化する為替レートを算出している。それによれば、最近の推計値は１ドル94.8円であるという。

第一に、トランプのアメリカは各国の防衛は各国に任せるという孤立主義の傾向を強めるであろう。いまアジアには中国や北朝鮮の軍事力拡大、そして台湾の問題など日本にとっての脅威が多いが、アメリカは「いつまでも他国の守り神ではない、各国も自前で守れ」という要求が米側から提出される公算が強い。日本も自主防衛能力を高め、財政負担を増加することを求められる。

第二に、大統領の姿勢が「強いアメリカ」を目指すと受け取られるとドル高、つまり円安の傾向が強くなるかもしれない。確かにアベノミクス以前のデフレ、不況を招いたように継続的な円高も望ましくないが、逆に現在のように極端な円安も日本投げ売りに近く、将来的なインフレの危険も多い。

グローバル・サウスの低価格労働・資源の収奪と環境破壊によって、先進国の資本主義社会の豊かさが維持されている。

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ノーベル化学賞受賞者のウル・クルッツエンは、地球は新たな年代に侵入したと言い、それを「人新世（ひとしんせい：Anthropocene）」と名付けた。人間たちの活動の痕跡が、地球の表面を覆いつくした年代という意味である。

資本主義は自らの矛盾を別のところに転嫁し、不可視化する。

１.技術的転嫁　環境危機を技術発展によって乗り越えようとする方法。

「人新世の資本論」（斎藤幸平著）より引用

国家の安全保障を脅かすスパイにはどの国も厳罰で臨んでいます。にもかかわらず、わが国はスパイ罪すら設けていません。スパイ行為そのもので逮捕できないのは、世界で日本一国だけなのです。
罰則を強化して、日本の公務員や政治家から、スパイを一掃することは重要。外国勢力によるスパイ活動やサイバー攻撃に対する防衛力を高める必要がある。

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