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緊急事態条項とは、国家が未曾有の危機や災害といった緊急事態に直面した際に、政府が通常では行えないような特別な権限を行使できるように定めた法律や憲法上の規定のことです。

日本: 憲法に明文の規定はないものの、自衛隊法や災害対策基本法などに関連する規定があります。

• 特徴: 政府の権限は限定的で、議会や裁判所の監視が強い。

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衆議院憲法審査会事務局が作成した『「緊急事態」等に関する資料』によると、広義のものを含め、世界の憲法の93.2％には緊急事態条項が明記されています。（2013年時点）

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「緊急事態条項」の追加創設は、必要であるが、議論が複雑であるため、第2回目の憲法改正で、創設すればよい。

第96条　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

２　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

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「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」「その後の国民投票が必要」というように、憲法改正要件が厳しぎるのは、憲法を改正をさせまいとする米国の意図が明白である。戦後、アメリカ６回、フランス２７回、カナダ１９回、韓国９回、ドイツ６５回と、多くの先進国で憲法の改正が頻繁になされている。（参考：「日本保守党」百田尚樹・有本香著）

更に、国民投票を要するというのは、費用が掛かりすぎる。従って国民投票は廃止すべき。

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第9条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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改正する。ロシアのような侵略国家が侵略してきた場合、「国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使を永久に放棄」し、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」で、どうやって国を守るのか？これは、終戦直後の米国の本音そのものであるが、いまや米国も日本の協力なくして、アジアに影響力を行使することはできない。従って、９条の廃止は歓迎するであろう。

第8条　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

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皇室の私有財産は、一般国民と同様に認めるべきである。皇室に付与される国税については、８条通りで構わないが、一般国民が皇室に贈与したり、贈与を受けることは可能にすべきであろう。遺産相続人がいない人にとって、遺産を政府が変転する国に贈与するより、万世一系の皇室に贈与する方が、満足感が得られるという人も多いと推察する。

皇室は、国民から受けた贈与資産を運用し、日本の災害時の見舞金として国民に還元するシステムを構築することが望ましい。

この改正は、「象徴天皇制と万世一系の天皇制の護持」に寄与すると考える。

２０２４年の能登の災害に対する岸田・石破内閣の対応の遅さには、あきれるばかりである。

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改正条項は下記の通り

出生率が下がれば、経済規模は縮小してゆく。その対応策として、外国人を受け入れれば、民族の連続性や社会の安定面で課題が生じる。

人口学者のポール・モーランドは、３つのモデルを示している。

日本型：少子化の中、外国人の受け入れを制限し、民族の連続性を確保し、経済力を犠牲にするタイプ。（技術実習制度→育成就労制度で英国・韓国型へ移行しつつある）

英国・韓国型：少子化の中、外国人を多く受け入れることで、経済力は確保するが民族の連続性を犠牲にするタイプ。

イスラエル型：子供の出産を奨励する文化によって経済力も民族の連続性も確保するタイプ。

中国は、 日本以上に、少子化の中、外国人の受け入れを制限し、民族の連続性を確保し、経済力を犠牲にするタイプである。

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岡崎研究所（2024/10/28）より引用

韓国：個人は借金地獄に陥る。

中国：デジタル生活をするために中国人は二大IT企業であるアリババのアリペイか、テンセントのWebchatPayに登録する。その結果、私生活が丸ごと監視される。

いつどこで何をいくらで買ったか？
何月何日の何時何分に、どこかどこへ移動したか？
どこに住んでどんな味を好み、どんな家族構成でどんなペットがいるのか？
一週間胃平均で食事にいくらかけるのか？
どんな本を読み、どんな薬を服用し、どんな金融商品を購入しているのか？

子供の成績から、交友関係、思想信条に至るありとあら個人情報をアリババとテンセントに吸い取られる。

日本国内の小売店がキャッシュレス化を進めれば進めるほどクレジット決済手数料の３％が、アメリカカード会社（VISAやマスター）へ流れてゆく

ハッキングが合法の韓国や、国家情報法がある中国企業の〇〇ペイには、私たちの個人情報が流れる危険性がある。

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スーパーシティ（デジタル都市）では、同意を取ることで事務手続きに支障が出ると判断されれば、政府や地方自治体が本人の許可なく個人データを第三者（民間企業）に提供できる。

これから自分の住む自治体の行政サービスがすべてデジタル化され、マイナンバーポータルに集約されるとき、大事な個人情報は誰も守ってくれないと思った方がよい。

カナダ・トロント市：プライバシーや個人情報を守れず、利便性と引き換えに、自治や主権を差し出すことでへの不信感が増幅し、デジタル都市計画は、失敗。グーグルは、撤退した。

EU：GAFAを厳しく規制する法案成立（２０２０年１２月）：「ネット上の個人情報は本人に消去する権利がある」

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「デジタル・ファシズム」（堤未果著）より引用

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RCEP協定の結果、今後中国企業が日本国内でデジタル事業に参入する場合、サーバーが北京に置かれても日本は文句を言えなくなった。中国資本との関係が深い企業が運営するキャッシュレス決済サービスも要注意だ。すべて筒抜けになるといってよいだろう。

つまり、日本政府は中国のIT企業に対し、サーバーを日本に置くことを要求できず、個人情報の流出を防げないということだ。

これについて懸念を表明しているのはJETRO（日本貿易振興機構）のみ。平井デジタル改革担当大臣や」規制改革推進会議はもとより、政府からもマスコミからも、懸念の声は聞かれてこない。