-------２０１３年-------------------------------------------------

２０１２年１２月１６日の衆院選で、２９６議席を獲得。総裁選で争った人には要職を与える人事。
長期デフレからの脱却を目指すアベノミクス（財政出動・金融緩和・成長戦略・TPP参加）
フィリップス曲線（物価上昇率が高まると失業率が低下し、失業率が高まると物価が下がってゆく。）
アベノミクス（大胆な金融緩和・機動的な財政政策・民間投資を喚起する成長閃絡の３本の矢）→株価上昇・経済指標の改善・円は１００ドル前後

集団的自衛権は、国連憲章第５１条で加盟国に認められています。
１３年１０月１日　消費栄を５％から８％へ増税。
　　　　財務省「いったん景気は下がってもすぐに回復する」と発言→GDPは年率６．８％減→財務省不振

特定秘密保護法：刑罰を諸外国と同じ水準に合わせただけ。

日米間の核の持ち込みに関する密約：米軍の艦船や航空機が日本に立ち寄っても核兵器に所在について否定も肯定もしない

-------２０２０年-----------------------------------------
2019年12月、中国湖北省武漢市で原因不明の肺炎の発症が相次ぎ、年が明けて1月5日世界保健機構が「事態を監視する」と警戒感を示した。
2020年1月23日、武漢市全域の封鎖を中国が発表。→そこに暮らしている日本人の救出に奔走。
緊急事態法制がないので、人権を制限する対応（強制）はできないので、あくまでも要請ベースで、宿泊施設内での待機や、症状のない人へのPCR検査をやることになった。欧米では、非常事態に政府が国民の権利を制限できる法制を備えている。

ダイヤモンドプリンセス号（英国船籍・運行会社は米国）を「病院船」と位置付ける
　　各国政府に対して、外国人の下船を認めるから帰国の手配をするように要請→「待って欲しい」という無責任な対応→待機を要請せざるを得なかった
　　国際法上日本は公海上の船に対して感染症対策を行う権限はなく、入港を受け入れる義務もなかったが、1000人以上の日本人乗客。

新型コロナウィルス感染症対策専門家会議の人選は事務方であって首相ではない。
官邸の力が、知事や厚労省の技官、さらに医師会には及ばなかった。

【竹田学校】歴史・昭和時代編（戦前）①～張作霖爆殺事件～｜竹田恒泰チャンネル2

【竹田学校】歴史・昭和時代編（戦前）②～満洲は日本の生命線～｜竹田恒泰チャンネル2

【竹田学校】歴史・昭和時代編（戦前）③～満洲事変～｜竹田恒泰チャンネル2

【竹田学校】歴史・昭和時代編（戦前）④～満洲国建国は正当である～｜竹田恒泰チャンネル2

広島市と長崎市に投下された原子爆弾の犠牲者数について、国連に提出した文書に、
広島市は、昭和20年までの犠牲者数を１４万人と記載し、
長崎市は７万人と記載。両者を合わせると２１万人になる。
しかし、昭和２１年以降落命した人も多く、二つの原子爆弾の犠牲者数は３０万人以上と見積もられている。

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引用：「アメリカの戦争責任」７４ページ（竹田恒泰著）

＜２０２３／３／２８　電気自動車（EV）に関するツィート　＞

CO2を排出しない電気自動車用電池を製造するときに使われる電力は、CO2を排出する石炭火力発電によるものである。従って太陽光発電が環境にやさしいとは言えない。（電気自動車はCO2を排出しないというのは嘘）

ガソリンエンジン車の技術力は、日本が世界一。日本に対抗するため、欧州や中国では電気自動車に移行する方針で進んできた。欧州におけるウクライナ戦争による燃料不足で、EV一辺倒の政策が見直されている。（電気自動車は、日本の国益に反する）

中国では、低価格ゆえに、電気自動車は外国メーカーより中国メーカーの圧倒的優位が報道されている。（電気自動車は、日本の国益に反する）

中国から輸入した電気自動車を日本人が買うことは、反日教育国中国の軍事力強化につながる。（中国の電気自動車購入は、日本の国益に反する）

電気自動車用の電池の有害物質廃棄問題は、放置されている。（電気自動車の有害物質廃棄問題）

中国では中国水素エネルギー産業、22年急成長 FCV販売過去最多。という報道がある。（電気自動車一辺倒の時代の終焉）

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