危うし日本.com

中華民国（通称：台湾）は、東アジアに位置する共和制国家。首都は台北市。

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人権問題に無頓着な日本企業は淘汰されるだろうというのが、民主国家の常道。

嘘をつく企業・不正を働く企業・ブラック企業は社会的制裁を受けるべき。特に一流と言われていた企業が、不正を働く記事は、「情けない（日本の恥）」と思わざるを得ません。

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朝日新聞-Wikipedia(南京事件捏造写真問題・吉田調書問題・HPVワクチンの副反応キャンペーン)

朝日新聞の慰安婦報道問題-Wikipedia

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〇米超富裕層、「真の税率」はわずか3.4％ 調査報道で判明 Sarah Hansen 2021/06/10 07:00（ Forbes JAPAN ）

＜決議はミャンマー国軍指導部に対し、民間人に対する残虐行為の即時停止と、アウンサンスーチー氏をはじめとする拘束者の釈放、人権の尊重を要求している。日本政府にも、「あらゆる外交資源を駆使し、これらの実現に全力を尽くすことを強く要請する」と求めている。＞

〇日本　ミャンマー国軍非難決議が衆議院で可決　「国軍体制に正当性なし」2021年6月8日 21時25分（ 大紀元エポックタイムズ ）

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〇髙橋洋一チャンネル　第184回　仮想通貨の未来はどうなる？16,864 回視聴•2021/06/08（ Youtube 髙橋洋一チャンネル チャンネル登録者数 41.7万人 ）

〇「デジタル人民元中心の国際金融システム」　中国共産党が見据える世界新秩序　2021年6月5日 18時02分（ 大紀元エポックタイムズ ）

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〇年内にも国内承認の可否判断 認知症新薬で厚労省 共同通信社 2021/06/08 18:06（ 共同通信 ）

竹中平蔵元総務相（現・パソナ会長）の発言については、「世論は、間違っている」より、「世論は、移ろいやすい」が、事実であり適切（真実）。「世論が、移ろえば、その前の世論は間違っていることになります。

要するに、国民の事実認識が変化すれば、世論は、変化します。

例えば、ワクチン接種が進み、新型コロナウィルスの感染者数や死亡者数の減少が広く知られるようになれば、世論の五輪反対率は低下すると予想されます。世論は、情報に対して素直なだけです。それだけに、マスメディアやSNSでのプロパガンダ（政治的宣伝工作）が、世論誘導に有効に作用します。

「世論は、移ろいやすい」という特性を、プロパガンダ発信者は、知り尽くしていますから、有利な情報は徹底的に広め、不利な情報は徹底的に隠ぺいします。「よらしむべし知らしむべからず（指導者にとって有利な情報を流し、不利な情報は流すな）」というのが、古今東西、指導者の基本原則だったと総括できるでしょう。