作成者:Web Master 作成日:水, 06/02/2021 - 05:38
日本の中国進出企業の経営者には「安全保障意識・愛国意識」が欠落しています。企業の利益優先志向が、国民共通の安全保障に関する感度を鈍らせるのでしょうか。庶民の抱く不安を払拭して、日本国民の共感を得て欲しいものです。
中国は、反日教育をしている国です。そんな国に投資して国力の強化に貢献することは、正に反日的行為ではありませんか？
盗まれた日本の技術で開発された中共の軍事力が、日本の脅威になっていると聞きます。中国は尖閣諸島を核心的利益と称して領海への侵入を繰り返し、漁民を追い払ったりしています。
日本の技術は、中国の軍事開発にどんな恩恵を与えているのでしょう。貢献しているとすれば、それは国家に対する反逆行為ではありませんか？
学術会議は、日本の軍事力の開発に協力しないと宣言しています。それにも拘らず、千人計画と言う中国の軍事技術開発に協力している学者もいます。学者の協力を得ている経団連も、日本の軍事技術の開発に協力しないのですか？
作成者:Web Master 作成日:火, 06/01/2021 - 04:55
世界の２大半導体メーカーは、台湾TSMC（55％）と、韓国サムソン。
日本の血税は、外資の誘導ではなく、日の丸半導体に注ぐべき。日本政府が、日本の半導体産業を優遇しないのはなぜ？
日本国会議員の半導体利権。⇒細田派
3Dパッケージ技術⇒日本
米国は、５００億ドルの税額控除。半導体は戦略物質。米国は、半導体の微細化ではなく、コンピューターのアーキテクチャーの設計に重点。スパコンのパフォーマンスの向上に注力。スパコン富岳のチップはTSMC、インテルに変更せよという米国の提唱。米国では、TSMCに人民解放軍関連会社に半導体を売るなという圧力。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
作成者:Web Master 作成日:月, 05/31/2021 - 17:46
高橋教授の新規感染者予測の要約は下記の通り。
要約１： カナダ、フランス、ドイツは、100人当たりのワクチン接種が24回程度になると、新型コロナの新規感染率（人口比）がピークとなり、それ以降減少傾向に転じている。G7諸国の例でみると、遅くとも24回程度、早ければ直後から減少になると思われる。
要約２： 日本は、ワクチン接種直後に一度ピークになっている。再び波が来るとしても、遅くてもワクチン接種が24回程度でピークアウトするだろう。
要約３： G7諸国の場合、新たな波が来ないと、40回接種時の新規感染率は当初ピークの75～90％減程度になる。新たな波が来ても25～50％減程度だ。
要約３：日本に当てはめると、直近ピーク時は5月10日前後の100万人あたり50人程度（全国で6000人程度）であるので、新たな波が来ないと、100万人当たり5～12人程度（全国で600～1500人程度）になるだろう。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
作成者:Web Master 作成日:月, 05/31/2021 - 10:13
***(6/2)****************************************
＜マスコミの横暴＞
インタビューを強要するルール。いつからマスメディアは、「個人の人権を侵害する」ほどの権利を獲得したのでしょうか？ルール自体が問題だと思います。
***(6/2)****************************************
下記の声明に期待します。
＜全仏、全米、全豪オープンとウィンブルドン選手権（The Championships Wimbledon）からなるグランドスラムは共同声明で、「われわれは選手やツアー、メディア、そしてより広範なテニス界と協力し、意義ある改善を生む意向だ」と表明した。＞
作成者:Web Master 作成日:月, 05/31/2021 - 05:20
＜２０２１/１２/２６ 中国で人が消えていく ブログ（2021/12/26 時事通信社）＞
暴行に及んだ中国漁船の船長が日本で拘束された直後、地質調査会社社員が中国で拘束された。さらに大学教授、商社員、語学学校経営者など１５人が拘束され、７人が「スパイ罪」で服役中だ。
現在、世界中で台湾人が消えている。台湾人を中国に引き渡した国は、最多のスペインが２１９人、カンボジア１１７人、フィリピン７９人、アルメニア７８人、マレーシア５３人、ケニア４５人と続く。
********************************************
南京事件の３０万人という犠牲者数は「データの裏付けがない」というSNSの投稿をを支持した上海の女性教員：李田田氏
中国の著名な人権活動家で元弁護士の唐吉田（タンジーティエン）氏
漢の実態を発信して実刑判決を受けた元弁護士の市民記者、張展氏
中国女子テニス選手の彭帥さん
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
作成者:Web Master 作成日:金, 05/28/2021 - 08:47
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
作成者:Web Master 作成日:金, 05/28/2021 - 07:43
〇遅すぎる、遅すぎる、遅すぎる。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
＜議員は中国や韓国、オーストラリアなどでは外国人の土地取得を規制していることをあげて、外交の相互主義にもとづき、日本のルール整備の必要性を説いた。また、中国共産党政府が2021年1月に施行した、主権や領土の保全など海外権益の保護を名目に軍事力を動員すると定めた「国防法」改正案が可決したことをあげ、日本の安全保障上、土地利用規制は急務だと強調した。＞
作成者:Web Master 作成日:金, 05/28/2021 - 06:13
********************************************
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
ページ
